自治体から支給される補助金について

以前は高額ということもあり、普通の家庭では導入が難しいとされていた「太陽光発電システム」ですが、国や地方自治体などが、クリーンエネルギーの普及を進めるために補助金制度を設けたことで、2013年12月時点では、ある程度の普及が実現しました。

今後も引き続き、普及が期待されていますが、実は、国が実施する補助金制度は2014年3月で終了となっています。一般的な普及が実現したのが大きな理由ですが、価格がかなり安くなったことも、その理由のひとつといえるでしょう。

とはいえ、現在も各地方自治体による補助金制度は継続して支給されています（一部の都道府県・市区町村を除く）ので、この制度を利用すれば、安くなったシステムを、さらに安価で導入することが可能です。その詳細をご紹介しましょう。

上記の補助金は、一律ではなく、地域によって大きく金額が異なります。その算出方法の具体例を挙げますと、「総工費の〇％を支給する」というものや「発電のキロワット数により設定し支給する」というものなどがあるようです。

また、一部では、「補助金制度を設けていない」「制度そのものが終了した」「制度はあるが交付が締め切りとなった」というところもあります。お住まいの地域によって、実にさまざまな形態が考えられますので、詳細は、お住まいの地方自治体に問い合わせることが必要でしょう。

なお、おおよその数字を簡単に調べることができる補助金検索サイトが複数あるようです。設置を考えている方、少し興味を持たれた方は、調べてみるとよいでしょう。

自治体の補助金を申請する際、注意しなければならないことがあります。それは、各自治体によって、補助金の申請方法が異なる点です。ポイントは、以下の4つ。

設置前、設置後など、具体的な時期に違いがあります。

また、補助金申請か可能な時期が指定されていたり、早期終了したりするケースがあります。これは、各自治体が限られた予算内で補助金を支給するためです。決められた件数に達した場合、締め切られてしまう可能性がありますので、事前確認が必要です。

手続きが必要なケースがあり、その方法が異なります。

設置後、どのタイミングで契約を行うのか、時期や内容が異なるようです。

同じ市区町村の施工業者でなければ、補助が受けられないケースがあります。

以上の注意点を、必ず、お住まいの自治体に確認をするようにしましょう。また、申請後、すぐに補助金の額が確定することころは少ないようです。金額確定、及び実際の振込には数か月かかるものと思っておくとよいですね。